水道事業が供給する水道については、「水道法」で厚生労働大臣の登録を受けた水道水質検査機関による検査が義務づけられています。また、水道事業から受水して供給する簡易専用水道や特定建築物の飲料水検査については、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」によって、都道府県知事の登録を受けた水質検査機関の検査が必要です。

当社は、水道法第20条第3項の水道水質検査機関(第120号)、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に定める建築物飲料水水質検査業(福岡県17水第35号)の登録機関として、専門のスタッフにより対応しております。



【専用水道】

専用水道とは、水道事業の水道以外で、居住人口101人以上、または飲用その他生活用途の1日最大給水量20立方メートル以上の水道で自己水源を持つもの、もしくは施設要件(地中もしくは地表の水槽容量が100立方メートルを超えるか、または、地中もしくは地表において口径25mm以上の導管の全長が1500mを超えるもの)に合致するもので水道受水によるものとなっています。

【飲用井戸の水質検査】

個人住宅、寄宿舎、社宅、共同住宅に居住する者に対して、飲用水を供給する井戸の給水施設(一般飲用井戸)や、官公庁、学校、病院、店舗、工場その他の事業所に対して飲用水を供給する井戸の給水施設(業務用飲用井戸)、水道事業の用に供する水道、専用水道又は県条例水道から供給を受ける水のみを水源とする受水槽を有する施設(小規模受水槽水道)を対象に様々な事項を定めています。

【簡易専用水道】

簡易専用水道とは、専用水道以外(水道法第3条第7項)で他の水道から供給を受ける水のみ(市町村の水道事業体から供給される水のみ)を水源とする飲料水の供給施設で、受水槽(タンク)の有効容量が10立方メートル(トン)を超えるものをいいます。一般的にはビル、マンション、学校、病院などの水道を指します。

【ミネラルウォーターの原水水質検査】

ミネラルウォーター類は食品衛生法により「清涼飲料水」に分類され、異物のほかに重金属、細菌などについて成分規格が定められています。また、原水の水質、包装容器、殺菌・除菌などについての製造基準も定められています。

【ビル管法特定建築物】

多数の人が利用する事務所などで床面積3,000平方メートル以上のビルは、特定建築物に該当します。これらの特定建築物は、厳しい衛生管理が義務づけられています。

具体的には「特定建築物」とは、興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、共同住宅の用に供される相当程度の規模を有する建築物(建築基準法第2条第1号に掲げる建築物をいう。)で、多数の者が使用し、または利用し、かつ、その維持管理について環境衛生上、特に配慮が必要なものとして、次の各号に掲げる用途に供される部分の延べ面積(建築基準法施行令[昭和25年 政令第338号]第2条第1項第3号に規定する床面積の合計をいう。)が3,000平方メートル以上の建築物及び専ら学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の用途に供される建築物で延べ面積が8,000平方メートル以上のものをいいます。


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